成年後見制度は精神上の障害 （知的障害、精神障害、認知症など）により判断能力が十分でない方が不利益を被らないように 家庭裁判所に申立てをして、その方を援助してくれる人を付けてもらう制度です。不動産の売却や相続手続きをするうえで、成年後見の申立をしなければならない場合があります。成年後見制度は法定後見制度と任意後見制度からなり、法定後見制度はさらに後見、保佐、補助の３つに分けることができます。任意後見制度は本人の判断能力が衰える前から利用できますが、法定後見は判断能力が衰えた後でないと利用できません。
法定後見
本人の意思能力が衰えた後に利用する本人の財産を守るための制度です。本人が認知症等により意思能力が低下している場合、不動産の売却、相続手続きなどの財産を動かしたり処分したりする手続きをするためには、成年後見制度を利用しなければなりません。
任意後見
本人に意思能力があるうちに、将来後見人となる人（任意後見人）を本人が予め選任しておくことができる制度です。ただし、法定後見人とは違い、本人に対し同意権や取消権はありませんので注意が必要です。
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